かんりらーく説明 >> 電力監視・制御・計装工事 >>菅原電機産業株式会社

デマンド監視装置は多くのメーカが販売し価格帯も幅広いのが現状です。その用途は電気代の節約を主としたものから、ISO14000に対応したエネルギー計測を主体としたもの、環境問題からエネルギー削減を主としたものなどさまざまです。デマンド監視装置を利用してエネルギー削減をするわけですが、その削減制御を自動で実施するように対応したもの、デマンド警報を出力してエネルギー削減はユーザのスイッチ操作などによる手動操作によるものなどさまざまです。　デマンド監視装置が普及した環境下で、お客さまの使用目的やエネルギー削減要望の可能性を十分に検討した上でデマンド監視装置をすすめることが肝心な状況になっています。建物や設備機器の容量に合わせてその投資コストも設置条件のひとつの判断基準になります。　以下にご紹介する株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製デマンド監視装置RMS301DL (写真1)は小規模システムから中規模システムまで対応可能でコストパフォーマンスが高く用途に合わせた組合せ対応を可能としています。

デマンド監視装置の利用目的は、電力会社との契約電力値内での電力利用もしくはあえて契約電力値をさげて電力料金を下げることです。装置の取付により短期間で装置費用を回収できるなどのユーザメリットが大きい点からこの装置の利用が急増しています。　デマンド装置の電力予測機能は各種文献で記載されていますので本文では割愛させていただきます。関西電力様の取引用メータとデマンド監視装置とは直接接続し、同メータと同じ電力値積算をデマンド監視装置で行います。電力計算は30分毎に行い、契約電力値を超える前に事前に警報を出力し負荷低減を行い契約電力値の範囲内で電力利用を進めることを基本としています。
　関西電力様の取引用メータにはCDM方式とCT方式があります。

最新のメータはCT方式となっていますが昨年まではCDM方式が中心でした。CDM方式、CT方式いずれの場合もデマンド監視装置と接続するにはパルス変換機が必要であり関西電力様の認可品である必要があります。(図1) RMS301DLでは両方式のいずれかのパルス変換機を内臓しており、関西電力様の認可を受けています。内蔵方式により大幅なコストダウンを実現しています。取引用メータとデマンド監視装置の接続は関西電力様に申請後、接続封印をしていただく必要があります。
　デマンドの警報出力端子は2回路準備しています。リレーの無電圧a接点出力で、警報レベルに合わせた2段出力と、モード切替機能があります。同出力モードを図2に示します。同端子に警報ランプやブザーを接続して通知機能を保持するとともに、同端子を負荷制御スイッチと連動させることにより自動負荷制御も可能になります。
　デマンド値は電気料金の基準値になる30分間の電力量値を予測する値で、この予想値に対して2段階の警報レベルを設定しています。契約デマンド値の80%値を超えそうになると「注意」警報を出力し、更に契約値を超えそうな場合には「限界」の警報を出力します。

デマンド監視装置は通常取引用メータが設置されている電気室近くに設置されることが多く、また地域によっては電柱に取引用メータが取り付けられる場合もあります。通常設備監視している保守員は電気室に隣接する事務所で実務をされている場合が多く、その場合には電気室に取り付けられたデマンド監視装置からの警報を適時伝送する必要があります。
　更にデマンド値の把握は負荷パターンの変化、時間帯による負荷変化、負荷削減効果に有効です。また、最近の地球環境問題に起因して省エネルギーの啓蒙からデマンド警報時に負荷低減を教育指導したりする学校も出てきています。
　RM301DLでは写真１に示す表示板を接続できます。同表示板でデマンド値、契約電力値、電力量をデジタル表示し、合わせて30分のデマンド時間も表示します。更に警報表示機能もあり、「注意」「警告」「余裕」の状態表示ランプと、警報時に鳴動するブザーを内臓しています。デマンド監視装置との接続にはRS485二線式のツイストケーブルを接続し最大500m程度まで伸ばすことができます。デマンド監視装置と表示板との接続にはRS485有線ケーブル方式以外に、配線工事を必要としない特定小電力無線機方式がありますが本方式は次節で記載します。

特定小電力無線機は利用者側で通信免許取得を必要としない無線機で通信維持するためのライセンス費用も不要でする。本装置では同無線機の400MHz帯を利用しており、比較的入りこんだと環境下でも接続しやすい特長があります。見通し距離で通常100～200m程度の通信が可能です。
　本装置ではデマンド監視装置と表示板を接続しているRS485の接続ケーブルの代わりに前記の特定小電力無線機を利用することができます。移動などにより表示板の取付場所が変わったりした場合でも特別な工事費なしに設置ができます。

計画的に電力削減したり、電力の使用実態を把握するのに電力の負荷曲線を統計的に取得される場合があります。特に設備容量の大きいユーザではその傾向が強くなります。株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションではデマンド装置としてRMS301DL、関連機種としてデマンドデータや警報データを無線(DoPa回線)でメール伝送できる機種(RMS301DD、RMS301D)を準備しています(写真3,4)。同シリーズを利用すると、メールで受信した添付ファイルから簡単に専用ソフトで日負荷曲線、月負荷曲線、年負荷曲線をパソコンで出力できる他、警報の月報も出力できます。これにより簡単に保守報告書を作成することが可能になります。

今回、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションのデマンド監視装置の紹介をさせていただきましたが、同社では電気受電設備機器のトータル監視が可能なマチル入力遠隔監視装置POST-NETの販売もしていますので、規模の大きさに関わらずご相談いただきますようお願い申し上げます。